――2025年7月20日に実施される第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）は、コロナ禍以降の物価高騰や国際情勢の変化を背景に、農業政策が大きな争点の一つとなりました。中でも、全国の生乳生産量の半数以上を担う北海道・釧路・根室（以下「根釧地域」）の酪農家は、乳価低迷や飼料費高騰、後継者不足といった長年の課題に加え、選挙結果による政策動向への期待と不安を抱えています。本記事では、釧根地方の酪農家が直面する現状を概観し、2025年参院選における主要政党の農業政策を整理。選挙結果が酪農家にもたらす可能性と、今後の展望を探ります。
牛さん
2025年参院選、酪農政策が主要争点の一つに
1. 根釧地域の酪農概要
- 生乳生産量シェア
2024年度の全国の生乳生産量は約741万3,000トンで、そのうち北海道産が391万トンと約52.7％を占めています。根釧台地をはじめとする釧根地方は、広大な牧草地と冷涼な気候を生かし、北海道内でも最大級の酪農集積地となっています (帯広 十勝の求人・移住なら〖TCRU〗北海道生活に役立つ情報)。 - 地域経済への貢献
農林水産省の市町村別農業産出額（推計）によれば、根釧地域の農業産出額約1,951億円のうち、乳用牛部門が1,715億円と約88％を占め、生乳だけで1,515億円を構成しています (農林水産省)。
牛さん
根釧地域は北海道生乳生産の約半数以上を占める酪農の大産地
2. 釧根酪農家が抱える主な課題
- 乳価の低迷
学校給食向け需要の回復遅れや、外食産業の低迷を背景に、生乳の卸売価格は長期的に下落傾向にあります。2023年度のカロリーベース食料自給率38％という数値は、国内農産物の安定供給力の指標でもありますが、酪農家の収益改善には直結していません 。 - 飼料費の高騰
輸入飼料（トウモロコシ、大豆油かす等）の価格上昇は、世界的な穀物市況や物流コスト高、円安など複合的要因によるものです。飼料自給率は27％にとどまっており、自給向上の取り組みが急務です 。 - 後継者不足・高齢化
農業に従事する世代の高齢化が進み、新規就農者の減少が続いています。地方自治体やJAでは就農支援策を打ち出していますが、効果は限定的で、経営体数の減少に歯止めがかかっていません。
牛さん
乳価低迷が酪農家の収益を圧迫し続けている
3. 主要政党の農業政策と酪農への波及効果
参院選における各党の農業関連公約には、①農家への直接支払い、②食料自給率向上、③農産物価格安定対策の三本柱が共通してみられます。しかし、酪農に特化した政策は明示的ではなく、主に間接的支援に留まるのが現状です。
| 政党 | 主な農業政策 | 酪農への想定影響 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 米の安定供給と水田活用の見直し、生産性向上予算の拡充 | 飼料用米・飼料作物拡大で国内飼料自給率向上に寄与 |
| 立憲民主党 | 農家１反あたりの直接支払23,000円制度、食料安全保障政策 | 直接支払いで酪農家の収入底上げに期待 |
| 国民民主党 | 農山漁村の循環型社会構築、耕作面積基盤の補助金 | 飼料用作物の地産地消促進でコスト削減の可能性 |
| 日本維新の会 | 抑える農政から伸ばす農政への転換、新規就農者支援 | 若手就農支援強化で後継者問題の緩和を目指す |
| 公明党 | 中山間地支援と食料自給率向上策 | 小規模酪農経営体にも手厚い支援が実施される可能性 |
| 日本共産党 | 価格保障・所得補償、消費税見直し | 消費税0～5％減税で畜産物価格の下支えに期待 |
| れいわ新選組 | 農業予算倍増、動物福祉（アニマルウェルフェア）推進 | 畜産物福祉基準強化で品質向上、プレミアム化可能性 |
| 参政党 | 有機農業推進、「食の知る権利」強化 | 有機乳製品市場の拡大で高付加価値経営が可能 |
牛さん
酪農政策は各党の重点施策と連動し今後の影響に注目
4. 参院選結果が釧根酪農に及ぼす影響
- 給付金・直接支払い制度の導入
立憲民主党の直接支払いや自民党の生産性向上予算が成立すれば、短期的に酪農家の現金収入を底上げできます。特に、燃油・飼料費高騰分への補填として活用されることが想定されます。 - 飼料自給率向上策
米の転作や飼料用作物の支援拡大が進めば、北海道内での飼料調達割合が上がり、長期的には費用負担の軽減が期待されます。2030年に供給熱量ベース45％、生産額ベース75％を目指す政府目標も、農林水産省（MAFF）の基本計画に明記されています。 - 新規就農者支援
日本維新の会や公明党が打ち出す若手就農支援策は、地域の後継者不足解消につながる可能性があります。ただし、地元の魅力発信や実務研修の充実が鍵となります。
牛さん
給付金や直接支払い制度で酪農家の収入改善が期待
5. 今後の展望
- 地域連携による飼料自給力強化
JAや地元企業と連携し、飼料作物の共同栽培・加工を推進。地域内でのバリューチェーンを構築することで、コスト低減と収益多様化を図ります。 - 高付加価値乳製品の開発
濃厚牛乳や有機・機能性乳製品への転換を支援する施策が求められます。選挙後の支援金・補助金を活用し、新製品開発を加速させる体制づくりが鍵となるでしょう。 - デジタル化・スマート農業の普及
畜舎管理や搾乳ロボットの導入による省力化・効率化は、担い手不足対策としても有効です。政策支援が具体化すれば、導入コストのハードルが下がります。
牛さん
JAや地元企業と協力し、飼料作物の共同栽培を推進
おわりに
- 根釧地域は全国生乳の約50％を生産する一大酪農地帯だが、乳価低迷と飼料費高騰で経営は厳しい
- 自民・立憲など各党は直接支払い・飼料自給率向上・新規就農支援を公約化し、酪農家の収入底上げやコスト削減を目指す
- 選挙結果次第で短期的な現金給付や長期的な飼料政策が進み、後継者問題やスマート農業導入への支援も期待される
- 地域連携による飼料自給力強化や高付加価値乳製品開発、デジタル化の推進が持続可能な酪農経営の鍵となる
本記事では、根釧地域の酪農家が抱える現状と、2025参院選における主要政党の農業政策を整理しました。選挙結果は即座に全てを変えるものではありませんが、支援制度の整備や予算配分の行方は、酪農家の日々の経営に直結します。今後も最新の政策動向を注視し、地域・国を挙げて持続可能な酪農振興に取り組んでいく必要があります。
牛さん
乳価低迷と飼料費高騰で経営環境は依然厳しい
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