全国で稼働する食肉処理施設は162カ所。そのうち約半数にあたる77カ所が築30年以上に達しており、地方のと畜場・食肉センターでは閉鎖や移転断念の動きが相次いでいます。松本やさいたまの事例を軸に、老朽化の背景、現場が直面するコスト・人手の問題、そして私たちの食卓に及ぶ可能性のある影響を整理します。
1. 現状：数値で見る「見えないインフラ」の劣化
最新の調査を踏まえると、全国で稼働中の食肉処理施設は162カ所あります。そのうち77カ所（約47.5%）が築30年以上に達しており、15県では県内にある処理施設がすべて築30年以上という状況です。さらに6県は処理施設が1カ所しかなく、万が一の稼働停止が発生すると県内処理が困難になります。
| 項目 | 値（要旨） |
|---|---|
| 稼働中の食肉処理施設数 | 162カ所 |
| 築30年以上の施設数 | 77カ所（約47.5%） |
| 県内で全施設が築30年以上の県数 | 15県 |
| 施設が1カ所しかない県 | 6県（再編困難） |
2. 背景：なぜ更新・再整備が進まないのか
建設費の高騰
新設・更新のための建設費は近年大きく上昇しています。過去10年での建設費高騰により、1施設あたりの概算費用が大幅に増え、自治体や事業者のみで賄うには負担が大きくなりました。
労働力不足と稼働率低下
処理ラインには専門技能・シフト運用が不可欠ですが、人口減少や他業種への人材流出により人手が不足。結果として稼働率を抑えて運営する施設が増え、収益性の低下を招いています。
運営コストの上昇
水道光熱費、輸送コスト、資材費の上昇が長期的な負担に。特に地方では輸送距離が増えるほどコストが膨らみ、地域間での価格差が拡大します。
3. 代表的な事例から読み解くリスク（松本・さいたま）
長野県・松本の事例
松本の食肉処理施設は築年数が古く、再整備の資金や適切な代替処理先の確保が課題となっています。2028年の閉鎖予定が公表されたケースでは、県内だけでの処理能力確保が難しく、県外への依存が高まる見込みです。
さいたま市の事例
1961年に開設されたと畜場は移転・新設計画が検討されましたが、建設費高騰により計画が中止、廃止方向になった事例があります。都市部での再整備困難さを示す象徴的なケースです。
4. 影響：生産者・加工業者・消費者に及ぶ波及
生産者側の影響
- 出荷先の喪失や遠距離輸送によるコスト増。
- 処理の遅延やスケジュール変更による出荷計画の乱れ。
流通・小売側の影響
- 仕入れコスト上昇が下流価格へ転嫁されるリスク。
- 地域ごとの供給不安定化による品揃えの偏り。
消費者への影響
- 牛肉・豚肉の小売価格上昇の可能性。
- 地域によっては入手しづらい状況が生じる恐れ。
5. 現場で取れる短期〜中長期の実務的対策
短期（1年以内） — 稼働維持とコスト抑制
- 機器の重点整備で重大故障を予防（計画保全の徹底）。
- 稼働スケジュールの最適化による人員・光熱費の効率化。
- 周辺自治体・JAと協議し、緊急時の受け入れルールを整備。
中期（1〜3年） — 広域連携と投資計画
- 近隣県との広域連携で処理能力を補完する枠組みづくり。
- 補助金や国・地方の支援制度を組み合わせた共同出資モデルの検討。
- HACCPや輸出対応機能の追加による新規需要（付加価値）獲得。
長期（3年以上） — 再編・新設と地域保全
- 地域の産業構造を踏まえた最適地での再整備（アクセス・物流を重視）。
- 地域振興との連動（加工・観光・ブランド化）で収益基盤を作る。
- 政策提言による支援要件の柔軟化（小規模地域向け対応）。
現場チェックリスト（生産者・事業者向け）
- ● 緊急時の他施設受入れルートを自治体と合意しているか
- ● 機器の保守記録・消耗部品の在庫は適切か
- ● 補助金・公的支援の利用可能性を行政窓口で確認しているか
6. 政策的観点：現在の支援と残る課題
政府は新設・集約を後押しする補助を用意していますが、適用要件（処理能力の下限等）により、小規模地域では使いづらい面があります。結果として、地域間で支援の取りこぼしが起きやすく、柔軟な設計が求められます。
7. メディア・市民として知っておくべきこと
食肉処理場は目に見えにくいインフラですが、供給・価格に直結します。消費者としては価格変動の背景を知ること、自治体・事業者に対しては透明な情報公開と再編計画の協議が重要です。消費者支援や地産地消の取り組みは短期的な緩和策になります。
記事のまとめ
- 全国162施設のうち約47.5%（77カ所）が築30年以上で老朽化が進行している。
- 建設費高騰・人手不足・光熱費上昇で再整備が難航しており、自治体単位では移転断念や廃止が発生している（松本・さいたま等）。
- 政府は再編・新設に補助を出すが、処理能力要件などで小規模地域では使いづらい問題が残る。
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